1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
ここに公団創立二十五周年の記念式典で配られました地図がありますが、ここで公団が希望路線という名前を使って大和川線はここにつくりたいという説明を地図の上でわざわざしておられるわけです。これも本当に地元の住民にとっては寝耳に水というのはこういうことなのかという思いがいたしました。
ここに公団創立二十五周年の記念式典で配られました地図がありますが、ここで公団が希望路線という名前を使って大和川線はここにつくりたいという説明を地図の上でわざわざしておられるわけです。これも本当に地元の住民にとっては寝耳に水というのはこういうことなのかという思いがいたしました。
これは大規模な道路建設工事を円滑にかつ計画的に実施するためにとっている措置でございまして、セメント価格が急激に変動したときやセメントの市場が逼迫したときにおいても適正な価格で円滑に調達できるという利点がございますし、またコンクリート構造物の品質管理が適正に実施できること、また大量購入することによりまして低廉な価格で購入できる上に経費も節減が図れるというふうな利点がございますので、道路公団創立の直後から
しかも金利といたしましては、公団創立以来の最低の金利になっております。五十四年度におきましても、この船価動向がどうなるか、これは急に上がることは私はないと思います。若干の上昇はいますでに見えておりますけれども……。そしてもう一つは、金利の問題でございますが、これも政府の御決定になることでございますけれども、そう急速に金利が上がることはあるまい。
公団創立二十年ですが、ごく最初のころは運用部資金で旅客船だけをやっておりましたが、このときは安うございました。六分五厘でございました。現在資金コストは、新規に調達しますものは過去最低の状況になっております。 そこで、公団の資金は、運用部にいたしましても、あるいは債券にいたしましても、運用部は二十年、債券は十年でございます。
それで私どもは先ほども申しましたように公団家賃の改定は今回が初めてでございますから、公団創立以来満二十三年、正直に言ってうかつな話ではありますが、初めて行うので、初めて行われる方も気持ちはよくわかるわけであります。
住宅公団の家賃値上げについては、二月二十七日の日に大臣の承認が行われて、昭和三十年住宅公団創立以来初めての継続入居者の値上げが行われることになった、九月から実施と。これはまあ総裁もよく御存じのように、この措置によって住宅公団の今日抱えている経営危機あるいは公共住宅のあり方を含めて、私は公団の運営の懸案が解決したことにはならないことは御存じのとおり。
というのはほぼ坪十万円という実例もございましたものですから、坪十万円というのをひとつ宅地開発公団も努力目標にいたしますということでお答えした経緯もあるわけでございまして、こういう宅地開発に基づくところの宅地の処分価格というものは、その立地条件とかあるいは関連公共公益施設の事業費の内容とか造成費の内容とかいうことによって画一的にその処分価格を決めるわけにはまいらぬわけでございますけれども、宅地開発公団創立
で、中身につきまして検討いたしますと、すでに公団創立当初の家賃と現在の家賃は相当に格差を生じております。それからもう一つは、家賃を据え置きにしておりますので、いろいろな修繕費あるいは維持管理費について赤字が出ております。
そこでやっていることは、いま一例をあげたのだけれども、公団創立五十周年記念だといって大騒ぎして喜んでいる最中に、日にちは昭和四十五年七月、いま警察の皆さんに承ったらそういう事件がありましたと言う。昭和四十五年七月二日に千葉県警の捜査二課と船橋警察署が、用地買収にからむ贈収賄容疑で日本住宅公団東京支所を家宅捜索をした。公団を家宅捜索した。
先ほど大臣からお話しございましたように、住宅公団創立以来、毎年度相当な戸数の住宅を建てておりますので、古い住宅と新しい住宅との間に非常な家賃の格差がございまして、現在団地の住宅について申し上げますと、昭和三十年度に建てました住宅につきましては、平均家賃が四千五百円となっております。
公団は昨年の五月一日に発足いたしましたから、公団創立から今日までの経過の概要と現状と、それから昭和三十八年度の業務予定並びにこれに対する予算の概要を御説明申し上げたいと思います。
○相澤重明君 その次に、私は住宅政策について一つだけお答えを願っておきたいのは、政府が、住宅公団創立以来賃貸住宅を相当進めてきたわけでありますが、現在でも応募率を見ると非常に希望者が多いと、こういうことが言えるのでありますが、先日当委員会で、建設省に対して、三十四年度から三十六年度における住宅金融公庫、産業労働者住宅の貸付契約状況、こういう資料を出してもらったのです。
愛知用水公団創立の当初から今日の成果をあげるまでこぎつけて、御苦労なさいました伊藤理事さんといたしまして、愛知用水公団の行方と申しますか、この水資源開発公団に対して、いつ、どのような形で吸収されるべきであるか。
なお道路公団におきましては、公団創立早々、このことを考えまして、昭和三十一年十一月、東京調査事務所を設置いたしまして、鋭意調査を進め、昭和三十三年度から、これを事業化することといたしまして、目下一億三千万円の予算をもって、銀座、大崎、千住の一部、汐留地区の工事を施行中でございます。
これは法律案を御審議の当時いろいろと御意見もいただき、附帯決議もいただいておることを尊重しつつ、公団創立以来公団役職員のみならず、農林省も一体となって解決中でございまして、つい先日公団とは愛知、岐阜、長野県との間に補償問題をいかに処理していくかということの原則と、これに伴ってダム幹線水路の当初の基幹工事を着工する実施設計の告示を農林省に出すように法律に基く協議を了したところでございます。